(趣旨)

第1条　この規則は、玖珠九重行政事務組合会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年玖珠九重行政事務組合条例第3号。以下「条例」という。)に基づき、会計年度任用職員の給与を決定する場合の基準及び給与の支給等に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則における用語の意義は、条例において使用する用語の例による。

(給料表等の適用範囲)

第3条　常時勤務会計年度任用職員の給料は別表第1に定める会計年度職員給料表の職種欄の区分に応じて適用する。

(常時勤務会計年度任用職員となった者の職務の級)

第4条　常時勤務会計年度任用職員となった者の職務の級は、その者の能力等を考慮し、その職種及び業務に応じて決定するものとする。

(常時勤務会計年度任用職員となった者の号給)

第5条　常時勤務会計年度任用職員となった者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給が別表第3に定める職種別基準表(以下「職種別基準表」という。)の基礎号給欄に定められているときは当該号給とし、当該職務の級の号給が定められていないとき及び同表の職種欄にその者に適用される区分が定められていないときは、当該職務の級における最低の号給とする。

(職種別基準表の適用方法)

第6条　職種別基準表は、職種欄の区分及び学歴免許等欄の区分に応じて適用する。

(学歴免許等の資格による号給の調整)

第7条　常時勤務会計年度任用職員となった者のうち、その者に適用される職種別基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して初任給規則別表第5経験年数調整表に加える調整年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の職種別基準表の適用については、当該学歴免許等の資格を取得するに際しその者の職務に直接有用な知識又は技術を修得したと認められる場合に限り、同表の基礎号給欄に定める号給の号数にその調整年数の数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもって同欄の号給とすることができる。

(経験年数を有する者の号給)

第8条　常時勤務会計年度任用職員となった者のうち、経験年数を有する者の号給は、次の各号に掲げる経験年数の区分ごとに、それぞれその月数を12月で除した数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に当該各号に定める数を乗じ、当該乗じて得た数を合算した数を第4条第1項の規定による号給の号数(前条の規定による号給を含む。)に加えて得た数を号数とする号給とすることができる。

(特殊な経験等を有する者の号給)

第9条　特殊な経験等を有する者を採用する場合において、号給の決定について前条の規定による場合には著しく常時勤務を要する職を占める職員(以下「常勤の職員」という。)及び他の会計年度任用職員との均衡を失すると認められるときは、同条の規定にかかわらず、これらの職員との均衡を考慮してその者の号給を決定することができる。

(号給に関する規定の適用除外)

第10条　職種別基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分の適用を受ける常時勤務会計年度任用職員については、第7条の規定は適用しない。

(常時勤務会計年度任用職員の給料の支給)

第11条　条例第7条第1項に規定する規則で定める期日は、当該計算期間の月の翌月の15日又は25日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(常時勤務会計年度任用職員の給料の日割計算)

第12条　常時勤務会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の給料は、日割割算により支給する。

(常時勤務会計年度任用職員の通勤手当)

第13条　条例第8条の規定により準用する玖珠九重行政事務組合職員の給与に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第19号。以下「給与条例」という。)第15条に規定する通勤手当を支給される職員の範囲、通勤手当の支給額その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(常時勤務会計年度任用職員の時間外勤務手当等の支給)

第14条　条例第10条の規定により準用する給与条例第17条に規定する時間外勤務手当、条例第11条の規定により準用する給与条例第18条に規定する休日勤務手当及び条例第12条の規定により準用する給与条例第19条に規定する夜間勤務手当の支給は、常勤の職員の例による。

(常時勤務会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第15条　条例第10条の規定により準用する給与条例第17条第1項及び第2項本文に規定する管理者が規則で定める割合、同項及び第4項に規定する管理者が規則で定める時間並びに同項に規定する管理者が規則で定めるものについては、常勤の職員の例による。

(常時勤務会計年度任用職員の休日勤務手当)

第16条　条例第11条の規定により準用する給与条例第18条に規定する管理者が規則で定める日及び同条に規定する規則で定める割合については、常勤の職員の例による。

(常時勤務会計年度任用職員の期末手当)

第17条　条例第15条の規定により準用する給与条例第23条から第25条までに規定する期末手当を支給される職員の範囲、期末手当の支給額その他期末手当の支給及び一時差止めに関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(常時勤務会計年度任用職員の勤勉手当)

第17条の2　条例第15条の2の規定により準用する給与条例第26条に規定する勤勉手当を支給される職員の範囲、勤勉手当の支給額その他勤勉手当の支給に関し必要な事項については、常勤の職員の例による。

(短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第18条　条例第20条第2項に規定する管理者が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第19条　条例第21条第2項に規定する規則で定める割合は100分の135とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当)

第20条　条例第25条第1項に規定する規則で定める者は、当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当)

第20条の2　条例第25条の2第1項に規定する規則で定める者は、当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間の1週間当たりの平均時間が15時間30分未満の者とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当の支給日)

第21条　条例第25条第1項の規定により準用する給与条例第23条第1項に規定する期末手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当の支給日)

第21条の2　条例第25条の2第1項の規定により準用する給与条例第26条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日とする。ただし、その日が休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の支給)

第22条　条例第18条第1項に規定する規則で定める期日は、当該計算期間の月の翌月の15日又は25日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)第3条に規定する休日(以下「休日」という。)又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その日の後において、その日に最も近い日で休日又は日曜日若しくは土曜日のいずれにも該当しない日を支給日とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の給料の日割計算)

第23条　月額で報酬が定められた短時間勤務会計年度任用職員が月の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその月の報酬は、日割割算により支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬等の支給)

第24条　短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務、夜間勤務及び休日勤務に係る報酬は、その月の分を翌月の報酬の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとし、当該短時間勤務会計年度任用職員が離職し、又は死亡した場合には、その離職し、又は死亡した日までの分をその際、支給することができるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第25条　条例第28条に規定する規則で定める割合は、次の各号に定める会計年度任用職員の区分により、当該各号に定めるところによる。

(委任)

第26条　前条までの規定に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与の支給に関し、この規則に定めのない事項については、常勤の職員との均衡を考慮して、管理者が定める。

(施行期日)

第1条　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経験年数の特例)

第2条　会計年度任用職員が、この規則の施行日前において、地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)による改正前の法(以下「改正前の法」という。)第3条第3項第3号に規定する特別職の非常勤職員、改正前の法第22条第5項に規定する臨時的任用により採用された職員又は法17条の規定により採用された一般職の非常勤職員として、当該会計年度任用職員の職務と同種の職務に在職した年数を有する場合には、当該年数は第5条第2項及び第8条に規定する経験年数とみなす。