(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第5項及び第204条第3項並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第24条第5項に基づき、法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員(以下「会計年度任用職員」という。)の給与及び費用弁償について定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において「常時勤務会計年度任用職員」とは、法第22条の2第1項第2号の規定により採用された会計年度任用職員をいう。

(会計年度任用職員の給与)

第3条　この条例による給与とは、常時勤務会計年度任用職員にあっては給料、通勤手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当をいい、短時間勤務会計年度任用職員にあっては報酬、期末手当及び勤勉手当をいう。

(常時勤務会計年度任用職員の給料)

第4条　常時勤務会計年度任用職員の給料は、給与条例別表第1の給料表に定める職務の級2級における最高の号給の給料月額を超えない範囲で任命権者(法第6条第1項に規定する任命権者及びその委任を受けた者をいう。第15条第2項を除き、以下同じ。)が定める基準により決定するものとする。

(常時勤務会計年度任用職員の職務の級)

第5条　給与条例第6条の規定は、常時勤務会計年度任用職員について準用する。

(常時勤務会計年度任用職員の号給)

第6条　常時勤務会計年度任用職員となった者の号給は、管理者が規則で定める基準に従い任命権者が決定する。

(常時勤務会計年度任用職員の給料の支給)

第7条　常時勤務会計年度任用職員の給料は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(常時勤務会計年度任用職員の通勤手当)

第8条　給与条例第15条の規定は、常時勤務会計年度任用職員について準用する。

(常時勤務会計年度任用職員の給料の減額)

第9条　常時勤務会計年度任用職員が定められた勤務時間中に勤務しないときは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「祝日法による休日等」という。)又は12月29日から翌年の1月3日までの日(祝日法による休日を除く。以下「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した場合にあっては、当該休日に代わる代休日。以下「年末年始の休日等」という。)である場合、有給休暇が与えられた場合その他その勤務しないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき第14条において準用する給与条例第20条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額した給与を支給する。

(常時勤務会計年度任用職員の時間外勤務手当)

第10条　給与条例第17条の規定は、常時勤務会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条第1項中「正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた職員」とあるのは「当該常時勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「正規の勤務時間」という。)以外の時間に勤務することを命ぜられた常時勤務会計年度任用職員」と、同条第2項中「勤務時間条例第5条の規定により、あらかじめ同条例第3条第2項又は第4条により割り振られた」とあるのは「あらかじめ当該常時勤務会計年度任用職員について割り振られた」と、同条第3項中「勤務時間条例第3条第1項、第4条及び第5条の規定に基づく週休日」とあるのは「当該常時勤務会計年度任用職員について定められた週休日」と、同条第4項中「勤務時間条例第8条の4第1項に規定する時間外勤務代休時間」とあるのは「常時勤務会計年度任用職員について定められた時間外勤務代休時間」と読み替えるものとする。

(常時勤務会計年度任用職員の休日勤務手当)

第11条　給与条例第18条の規定は、常時勤務会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「週休日と定められている職員以外の職員」とあるのは「毎日曜日を週休日と定められている常時勤務会計年度任用職員」と、「正規の勤務時間中」とあるのは、「当該常時勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間中」と、「第20条」とあるのは「第14条において準用する給与条例第20条」と読み替えるものとする。

(常時勤務会計年度任用職員の夜間勤務手当)

第12条　給与条例第19条の規定は、常時勤務会計年度任用職員について準用する。この場合において、同条中「正規の勤務時間」とあるのは「当該常時勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間」と、「次条」とあるのは「第14条において準用する給与条例第20条」と読み替えるものとする。

(常時勤務会計年度任用職員の給与の端数処理)

第13条　第9条に規定する勤務1時間当たりの給与額並びに第10条において準用する給与条例第17条、第11条において準用する給与条例第18条及び前条において準用する給与条例第19条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当及び夜間勤務手当の額を算定する場合において、その額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(常時勤務会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額)

第14条　給与条例第20条の規定は、常時勤務会計年度任用職員の勤務1時間当たりの給与額について準用する。

(常時勤務会計年度任用職員の期末手当)

第15条　給与条例第23条から第25条までの規定は、任期の定めが6月以上の常時勤務会計年度任用職員について準用する。

(常時勤務会計年度任用職員の勤勉手当)

第15条の2　給与条例第26条の規定は、任期の定めが6月以上の常時勤務会計年度任用職員について準用する。

(常時勤務会計年度任用職員の退職手当)

第16条　常時勤務会計年度任用職員の退職手当の種類、支給を受ける者の範囲、手当の額及びその支給方法は、大分県退職手当組合退職手当支給条例(昭和37年大分県退職手当組合条例第1号)の定めるところによる。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬)

第17条　短時間勤務会計年度任用職員の報酬は、月額、日額又は時間額とし、当該短時間勤務会計年度任用職員の勤務態様に応じて任命権者が決定する。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の支給)

第18条　短時間勤務会計年度任用職員の報酬は、月の1日から末日までを計算期間とし、規則で定める期日に支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の減額)

第19条　短時間勤務会計年度任用職員が当該短時間勤務会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下「正規の勤務時間」という。)中に勤務しないときは、祝日法による休日等又は年末年始の休日等である場合、有給休暇が与えられた場合その他その勤務をしないことにつき任命権者の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、月額により報酬を定められている者にあっては第24条第1号、日額により報酬を定められている者にあっては同条第2号にそれぞれ定める勤務1時間当たりの報酬額を減額した報酬を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の時間外勤務に係る報酬)

第20条　正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員に対して、その正規の勤務時間を超えて勤務した全時間について、報酬を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の休日勤務に係る報酬)

第21条　祝日法による休日等及び年末年始の休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員には、その正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の夜間勤務に係る報酬)

第22条　正規の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた短時間勤務会計年度任用職員には、その間に勤務した全時間に対して、報酬を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の報酬の端数処理)

第23条　第19条から前条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額を算定する場合において、その額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤務1時間当たりの報酬額)

第24条　第19条から第22条までに規定する勤務1時間当たりの報酬額は、次の各号に掲げる報酬の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(短時間勤務会計年度任用職員の期末手当)

第25条　給与条例第23条から第25条までの規定は、任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の勤勉手当)

第25条の2　給与条例第26条の規定は、任期の定めが6月以上の短時間勤務会計年度任用職員(規則で定める者を除く。)について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の特殊勤務に係る報酬)

第26条　特殊勤務手当条例に規定する業務に従事した短時間勤務会計年度任用職員に対して、特殊勤務手当条例の例により特殊勤務に係る報酬を支給する。

(管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与)

第27条　第3条から前条までの規定にかかわらず、職務の特殊性等を考慮し管理者が特に必要と認める会計年度任用職員の給与については、常勤の職員との権衡及びその職務の特殊性等を考慮し、任命権者が別に定めるものとする。

(短時間勤務会計年度任用職員の通勤に係る費用弁償)

第28条　短時間勤務会計年度任用職員が給与条例第15条に定める通勤手当の支給要件に該当するときは、通勤に係る費用弁償を支給単位期間当たりの通勤回数を考慮して、その額からその額に規則で定める割合を減じた額を支給する。

(短時間勤務会計年度任用職員の職務のための旅行に係る費用弁償)

第29条　短時間勤務会計年度任用職員が職務のための旅行したときは、その旅行に係る費用弁償を支給する。

(委任)

第30条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(玖珠九重行政事務組合職員の給与に関する条例の一部改正)

第2条　玖珠九重行政事務組合職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(玖珠九重行政事務組合職員の分限に関する条例の一部改正)

第3条　玖珠九重行政事務組合職員の分限に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第7号)の一部を次のように改正する。

(玖珠九重行政事務組合職員の懲戒の手続及び効果に関する条例の一部改正)

第4条　玖珠九重行政事務組合職員の懲戒に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第9号)の一部を次のように改正する。