2　条例第11条第2項に規定する書面は、公文書非公開決定通知書(様式第4号)とする。

2　条例第14条第1項又は第2項に規定する意見書は、公文書公開決定等に関する意見書(様式第8号)とする。

3　条例第14条第3項(条例第20条において準用する場合を含む。)に規定する書面は、公文書公開決定に係る第三者通知書(様式第9号)とする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　条例第15条第1項に規定する管理者が定める方法は、次の各号に掲げる電磁的記録の種別に応じ、当該各号に定める方法とする。ただし、当該各号に定める方法により難いときは、管理者が適当と認める方法により行うものとする。

4　前項に規定する公開の方法(同項第3号ア及びウに掲げるものを除く。)は、電磁的記録の全部を公開する場合に行うものとする。

5　公文書の写し又は複写したものの交付の部数は、1件の請求につき1部とする。

6　公文書を閲覧し、又は視聴する者は、関係職員の指示に従うとともに、当該公文書を汚損し、若しくは破損し、又はその内容を損傷してはならない。

7　実施機関は、前項の規定に違反し、又は違反するおそれがあると認められる者に対し、当該公文書の閲覧又は視聴を中止させ、又は禁止することができる。

8　条例第15条第1項の規定による公文書の公開は、実施機関が指定する日時及び場所で行うものとする。ただし、写しの送付の方法により当該公文書の写し又は複写したものを交付する場合にあっては、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日より適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に改正前の玖珠九重行政事務組合情報公開条例施行規則の規定によりなされた手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。