(趣旨)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)に基づき、玖珠九重行政事務組合(以下「組合」という。)が行う廃棄物の処理及び清掃に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(処理計画)

第3条　玖珠九重行政事務組合管理者(以下「管理者」という。)は、法第6条第1項の規定により毎年4月1日から翌年3月31日までを一事業年度として処理区域内における一般廃棄物の処理計画(玖珠町及び九重町区域内については、し尿の収集、運搬、処分及びし尿を除く一般廃棄物の処分計画)を定めるものとする。

(占有者の協力義務)

第4条　占有者は、一般廃棄物(し尿を除く。以下この項及び次条において同じ。)を自ら処分することができないときは、組合が行う一般廃棄物の処分が円滑に行われるように、一般廃棄物を可燃物及び不燃物に分別して容器又は袋等(以下「ごみ容器等」という。)に収納するなどして管理者の指示する場所に持ち出さなければならない。

(自己処理の基準)

第5条　占有者は、一般廃棄物を自ら運搬し、又は処分するときは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条に定める基準に従い処理しなければならない。

(事業活動に伴って生じた一般廃棄物の処理)

第6条　事業活動に伴って多量の一般廃棄物(1日の平均排出量が100キログラム以上又は2立方メートル以上)を生ずる事業者は、あらかじめ管理者に届け出なければならない。ただし、事業者が自ら処理する場合は、この限りでない。

(一般廃棄物処理手数料等)

第7条　管理者は、一般廃棄物の収集、運搬及び処分に関し、別表第1及び別表第2に定める手数料に、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条及び第29条と地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び83によって算出された消費税額を加算した額から10円未満を除した額を徴収する。

(手数料の徴収の時期)

第8条　前条に規定する手数料の徴収の時期は、規則で定める。

(手数料等の減免)

第9条　管理者は、災害その他特別の理由があると認めるものに対しては、第7条に規定する手数料の額を減額し、又は免除することができる。

(一般廃棄物処理業)

第10条　一般廃棄物(し尿・浄化槽汚泥に限る。)の収集、運搬を業として行おうとする者は、法第7条第1項の規定により、管理者の許可を受けなければならない。

(許可手数料)

第11条　管理者は、法第7条第1項に規定する一般廃棄物処理業の許可を与えたときは、玖珠九重行政事務組合手数料条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第29号)の定めるところにより手数料を徴収する。

(技術管理者の資格)

第12条　法第21条第3項の条例で定める資格は、次のとおりとする。

(委任)

第13条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。