(趣旨)

第1条　この規則は、玖珠九重行政事務組合職員の給与に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第19号。以下「条例」という。)第32条の規定に基づき、職員の給与の支給等について必要な事項を定めるものとする。

(給料の支給)

第2条　条例第8条に規定する給料の支給日は、毎月21日とする。ただし、その日が玖珠九重行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第12号。以下「勤務時間条例」という。)第9条に規定する祝日法による休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を支給日とする。

第3条　職員がその所属する任命権者を異にして異動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた任命権者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその月に受ける給料額からその者が従前所属していた任命権者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することになった任命権者において支給する。

第4条　職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。

(管理職手当の支給)

第5条　条例第11条第1項の規定により管理職手当を支給する職及びその職にある職員に支給する管理職手当の月額は、次の表に掲げるとおりとする。

(扶養手当の支給)

第6条　条例第13条第1項の規定による届出は、扶養親族認定(異動認定)申請書(様式第1号)によるものとする。

第7条　扶養手当は、職員が次に掲げる場合に該当し、給料を減額されるときにおいても、減額されないものとする。

(住居手当の支給)

第8条　条例第14条第1項の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。

第9条　新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(様式第3号)により、その住居の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

第10条　任命権者は、職員から前条の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第14条第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

第11条　第9条の規定による届出に係る職員が家賃と食費等を併せ支払っている場合における家賃に相当する額の算定は、管理者の定める基準に従い、任命権者が行うものとする。

第12条　住居手当の支給は、職員が新たに条例第14条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件をもって欠く至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第9条の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後になされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

第13条　任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第14条第1項の職員たる要件を具備しているかどうか、及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。

第14条　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに住居手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(通勤手当)

第15条　条例第15条及びこの規則に規定する「通勤」とは、職員が勤務のため、その者の住居と勤務公署(出先機関その他これに類するものが設置されているときは、それらに勤務する職員については、それらをもって勤務公署とする。以下同じ。)との間を往復することをいう。

第16条　職員は、新たに条例第15条第1項の職員としての要件を具備するに至った場合には通勤届(様式第2号)により、その通勤の実情を速やかに任命権者(その委任を受けた者を含む。以下本条、次条及び第20条において同じ。)に届け出なければならない。同条同項の職員が、次の各号のいずれかに該当する場合についても同様とする。

第17条　条例第15条第1項各号に規定する通勤することが著しく困難である職員は、次の各号のいずれかに該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難であると任命権者が認めるものとする。

第18条　条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし、最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。

第18条の2　条例第15条第2項第2号に規定する規則で定める額は、次に掲げる区分に応じ、支給単位期間につき、それぞれ次に定める額とする。ただし、第17条に規定する職員以外の職員であって通勤距離が片道1キロメートル未満である場合、支給しない。

第19条　条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、自転車、原動機付自転車、自動車その他の原動機付の交通用具とする。ただし、国又は地方公共団体の所有に属するものを除く。

第20条　通勤手当は、職員に新たに条例第15条第1項の職員としての要件が具備されるに至った場合には、その日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。

第21条　任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第15条第1項の職員としての要件を具備するかどうか、及び通勤手当の月額が適正であるかどうか当該職員に定期券等の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により臨時確認するものとする。

第22条　通勤手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給日までに通勤手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日以後において支給することができるものとする。

(時間外勤務手当)

第23条　正規の勤務時間を超える勤務には、週休日における勤務が含まれるものとする。

第24条　時間外勤務手当の取扱いは、次の例による。

第25条　公務による旅行(赴任を含む。)中の職員は、その旅行期間中正規の勤務時間に勤務したものとみなす。ただし、旅行の目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことをあらかじめ命じた場合において現に勤務し、かつ、その勤務時間につき明確に証明できるものについては、時間外勤務手当を支給する。

第26条　条例第17条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

第27条　削除

(休日勤務手当)

第28条　休日勤務手当は、祝日法による休日等及び年末年始の休日等(第5項に規定する日を含む。以下次項において「休日等」という。)に特に勤務を命じた職員のみでなく、休日(祝日法による休日及び勤務時間条例第9条に規定する年末年始の休日(以下「年末年始の休日」という。)をいう。以下第3項において同じ。)に当該勤務をすることになっている交替勤務、現場勤務等の職員についても支給する。

(時間外勤務手当等の支給)

第29条　時間外勤務手当及び休日勤務手当は、給与事由の生じた月の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、その日において支給することができないときはその日後に支給することができるものとし、職員がその所属する任命権者を異にして異動し、又は離職し、若しくは死亡した場合には、その異動し、又は離職し、若しくは死亡した日までの分をその際支給することができるものとする。

(宿日直手当の支給)

第30条　条例第21条の規定による宿日直手当の額は、その勤務1回につき、4,200円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につきそれぞれ2分の1の額とする。

(管理職員特別勤務手当)

第31条　条例第22条第1項に定める職員は管理又は監督の職にある者とする。

(その他)

第32条　この規則の施行について必要な事項は、管理者が定める。

(給与の減額)

第33条　条例第16条に規定する時間数は、その給与期間の全時間数によって計算するものとし、その時間数に1時間未満の端数を生じた場合には、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。