(趣旨)

第1条　この規則は、玖珠九重行政事務組合職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第12号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務時間の割振りの基準)

第2条　条例第3条第2項に規定する勤務時間の割振りは、午前8時30分から午後5時までとする。ただし、午後零時15分から午後1時までの間は、休憩時間とする。

(育児短時間勤務職員等及び再任用短時間勤務職員の勤務時間の割振りの基準)

第2条の2　前条の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)及び地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「再任用短時間勤務職員」という。)の勤務時間の割振り及び休憩時間は、任命権者が別に定める。

(特別の形態によって勤務する必要のある職員の週休日及び勤務時間の割振りの基準)

第3条　任命権者は、条例第4条第2項の規定に基づき、週休日(条例第3条第1項に規定する週休日をいう。以下同じ。)及び勤務時間の割振りを別に定める場合には、勤務日(条例第5条に規定する勤務日をいう。以下同じ。)が引き続き12日を超えないようにし、かつ、1回の勤務に割り振られる勤務時間が16時間を超えないようにしなければならない。

(週休日の振替え等)

第4条　条例第5条の規則で定める期間は、同条の勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間とする。

(通常の勤務場所を離れて勤務する職員の勤務時間)

第4条の2　職員が1日の執務の全部を離れて受ける研修に参加した場合は、研修計画に定める課業時間を正規に割振られた勤務時間とみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務を超えて勤務すべきことを所属長があらかじめ命じた場合において、現に勤務し、かつ、勤務時間につき証明できるものについては超過勤務手当を支給する。

(宿日直勤務)

第4条の3　条例第8条第1項の規則で定める断続的な勤務は、次に掲げる勤務とする。

第5条　削除

(時間外勤務を命ずる際の考慮)

第6条　任命権者は、職員に時間外勤務(条例第8条第2項の規定に基づき命ぜられて行う勤務をいう。以下同じ。)を命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害しないように考慮しなければならない。

(時間外勤務を命ずる時間及び月数の上限)

第6条の2　任命権者は、職員に時間外勤務を命ずる場合には、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時間及び月数の範囲内で必要最小限の時間外勤務を命ずるものとする。

(育児を行う職員の早出遅出勤務の請求手続等)

第6条の2の2　条例第8条の2第1項の規定による請求を行おうとする職員は、早出遅出勤務を請求する一の期間(以下「早出遅出勤務期間」という。)について、その初日(以下「早出遅出勤務開始日」という。)及び末日(以下「早出遅出勤務終了日」という。)とする日を明らかにして、あらかじめ同項の規定による請求を行うものとする。

第6条の3　条例第8条の2第1項の規定による請求がされた後早出遅出勤務開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻等)

第6条の4　任命権者は、育児を行う職員を早出遅出勤務とする措置の実施に当たっては、早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻並びに休憩時間をあらかじめ定めて職員に周知するものとする。この場合において、当該始業及び終業の時刻は、それぞれ午前7時以後及び午後10時以前に設定するものとする。

(深夜において常態として子を養育することができる者)

第6条の5　条例第8条の3第1項の規則で定める者は、請求に係る子の同居の親族のうち16歳以上の者であって、次のいずれにも該当するものとする。

(育児を行う職員の深夜勤務の制限の請求手続等)

第6条の6　条例第8条の3第1項の規定による請求を行おうとする職員は、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。以下「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(以下「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに同項の規定による請求を行うものとする。

第6条の7　条例第8条の3第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(育児を行う職員の時間外勤務の制限の請求手続等)

第6条の8　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行おうとする職員は、条例第8条第2項に規定する勤務(災害その他避けることのできない事由に基づく臨時の勤務を除く。)の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求を行わなければならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

第6条の9　条例第8条の3第2項又は第3項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

(介護を行う職員の早出遅出勤務並びに深夜勤務及び時間外勤務の制限)

第6条の10　第6条の2の2、第6条の3(同条第1項第3号を除く。)、第6条の4、第6条の6、第6条の7(同条第1項第3号及び第5号を除く。)、第6条の8及び前条(同条第1項第3号及び第2項各号を除く。)の規定は、条例第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者を介護する職員について準用する。この場合において、第6条の3第1項第1号中「子」とあるのは「日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)」と、第6条の3第1項第2号、第6条の7第1項第2号及び前条第1項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、第6条の4中「育児」とあるのは「介護」と、第6条の7第1項第1号及び前条第1項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、第6条の8第1項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と、「ならない。この場合において、条例第8条の3第2項の規定による請求に係る期間と同条第3項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない」とあるのは「ならない」と、同条第2項及び第3項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と、「これらの規定に定める」とあるのは「同項に規定する」と、同条第5項及び前条第1項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と、同条第2項中「第8条の3第2項又は第3項」とあるのは「第8条の3第3項」と、「次の各号」とあるのは「前項第1号又は第2号」と、「これら」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。

(代休日の指定)

第7条　条例第10条第1項の規定に基づく代休日(同項に規定する代休日をいう。以下同じ。)の指定は、勤務することを命じた休日を起算日とする8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に割り振られた勤務時間と同一の時間数の勤務時間が割り振られた勤務日等(休日を除く。)について行わなければならない。

(年次有給休暇の日数)

第8条　条例第12条第1項第2号の規則で定める日数は、その者の当該年における在職期間に応じ、別表第1の日数欄に掲げる日数とする。

(年次有給休暇の繰越し)

第9条　条例第12条第2項の規則で定める日数は、1の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数)とする。

(年次有給休暇の単位)

第10条　年次有給休暇の単位は、1日又は15分とする。

(病気休暇)

第11条　条例第13条に規定する規則で定める病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、次の場合以外の場合における病気休暇の期間は、連続して90日(精神疾患の場合にあっては、180日。以下この条において同じ。)を超えることはできない。

(特別休暇)

第12条　条例第14条で規定する規則で定める特別休暇及び特別休暇の期間は、別表第2のとおりとする。

(介護休暇及び介護時間)

第13条　条例第15条第1項の規則で定める者は、次に掲げる者とする。

(組合休暇)

第14条　条例第16条第2項で規定する規則で定める機関は、次のとおりとする。

(病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認)

第15条　条例第17条の規則で定める特別休暇は、別表第2第6号、第7号及び第9号の休暇とする。

第16条　任命権者は、病気休暇、特別休暇(前条に規定するものを除く。第18条第1項において同じ。)又は組合休暇の請求について、条例第13条、第14条及び第16条の規定に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、公務の運営に支障があり、他の時季においても当該休暇の目的を達成することができると認められる場合は、この限りでない。

(介護休暇及び介護時間の承認)

第17条　任命権者は、介護休暇又は介護時間の請求について、条例第15条第1項又は条例第15条の2第1項に定める場合に該当すると認めるときは、これを承認しなければならない。ただし、当該請求に係る期間のうち公務の運営に支障がある日又は時間については、この限りでない。

(年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の請求等)

第18条　年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び組合休暇の承認を受けようとする職員は、あらかじめ休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。ただし、病気、災害その他やむを得ない事由によりあらかじめ請求できなかった場合には、その事由を付して事後に承認を求めることができる。

(介護休暇及び介護時間の請求)

第19条　介護休暇又は介護時間の承認を受けようとする職員は、当該休暇の承認を受けようとする期間の始まる日の前日から起算して1週間前の日までに休暇簿に記入して任命権者に請求しなければならない。

(休暇等の承認の決定等)

第20条　第18条第1項又は前条第1項の請求があった場合においては、任命権者は速やかに承認するかどうかを決定し、当該請求を行った職員に対して当該決定を通知するものとする。

(休暇簿)

第21条　休暇簿に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(その他の事項)

第22条　この規則に規定するもののほか、勤務時間、休暇等に関し必要な事項は、任命権者が定める。