2　任命権者は、条例第2条第2項の規定により職員を降任若しくは免職する場合は、前項に規定する医師の診断の結果により行うものとする。ただし、医師の診断が相違する場合は、当該関係医師以外の医師に委嘱して診断を求めるものとする。

3　任命権者は、条例第2条第2項の規定により職員を休職する場合は、職員から第2項に規定する医師の診断書を提出させ、その診断書の結果によって職員を休職させるものとし、前項ただし書の規定は、本項に適用する。

4　条例第2条第5項の規定により職員に交付する書面は、辞令及び理由書とする。

2　条例第4条第3項の規定の場合における休職発令の時期は、当該刑事事件が裁判所に係属した日とする。

2　任命権者は、条例第4条第2項の規定により、休職の職員に対し一定の期日を定め第2条第1項に規定する医師の診断書を提出させるものとする。ただし、任命権者において、特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。