(趣旨)

第1条　分担金、使用料、手数料及び過料その他玖珠九重行政事務組合の諸収入金(以下「諸収入金」という。)の督促手数料及び延滞金の徴収に関しては、法令に定めのあるもののほか、この条例の定めるところによる。

(督促)

第2条　徴収金の納入義務者が納期限までに諸収入金を完納しない場合においては、管理者は、納期限後20日以内に督促状を発しなければならない。

(督促手数料)

第3条　諸収入金の納付について督促状を発したときは、督促状1通について手数料100円を徴収する。ただし、管理者においてやむを得ない理由があると認めるときは、これを徴収しないことができる。

(延滞金)

第4条　諸収入金を納入期限内に納入しない場合においては、当該納入金額にその納期限の翌日から納入の日までの期間の日数に応じ、年14.6パーセント(当該納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については年7.3パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金額を加算して納付書によって納付しなければならない。

(年当たりの割合の基礎となる日数)

第5条　前条の規定に定める延滞金の額の計算における年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

(延滞金の端数計算)

第6条　延滞金額の計算の基礎となる未納金額に1,000円未満の端数があるときはその端数金額を、未納金額の全額が2,000円未満であるときはその全額を切り捨てる。

(延滞金の免除)

第7条　第4条の延滞金の免除については、地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の9の規定を準用する。

(規則への委任)

第8条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。