(趣旨)

第1条　この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第225条の規定による行政財産の目的外使用又は公の施設の利用に係る使用料の金額及びその徴収等に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用料の徴収の範囲)

第2条　使用料は、行政財産を使用し、又は公の施設を利用するものから徴収する。ただし、国又は地方公共団体に対しては、管理者が特に必要があると認めた場合には、徴収しない。

(使用料の種類及び金額)

第3条　使用料の種類及び金額は、公の施設の利用に係る使用料にあっては、別表第1及び別表第2に掲げるとおりとする。

(使用料の徴収方法)

第4条　使用料の徴収方法は、納入通知書によるものとし、別に定めるものにあっては、現金によって徴収することができる。

(使用料還付)

第5条　既に徴収した使用料は、法令又は規則で定める場合を除き、還付しない。ただし、使用を中止したときはこの限りでない。

(使用料の減免)

第6条　管理者は、規則の定めるところにより、使用料を減免することができる。

(規則への委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(過料)

第8条　使用料の徴収に関し、収入を減損するおそれがある行為をした者は、次項に定めるものを除くほか、5万円以下の過料に処する。