(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第4項の規定に基づき、本組合の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第2条　法人その他の団体であって、指定管理者の指定を受けようとするものは、規則で定める申請書に次に掲げる書面を添えて、当該指定について管理者に申請しなければならない。

(指定管理者の指定)

第3条　管理者は、前条の規定による申請があったときは、次の各号のいずれにも該当するもののうちから指定管理者の候補者を選定し、議会の議決を経て指定管理者を指定しなければならない。

(選定委員会の設置)

第3条の2　管理者は、第2条の規定による申請があったときは、指定管理者の候補者の選定を公平かつ適正に行うため、玖珠九重行政事務組合公の施設の指定管理候補者選定委員会を置く。

(指定管理者の候補者の選定の特例)

第4条　管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、前3条に規定する手続によらず、第3条に掲げる基準を満たすものと認める法人その他の団体を指定管理者の候補者として選定することができる。

(事業報告書の作成及び提出)

第5条　指定管理者は、毎年度終了後30日以内に、その管理する公の施設に関する次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、管理者に提出しなければならない。ただし、年度の途中において第7条第1項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して20日以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を提出しなければならない。

(業務報告の聴取等)

第6条　管理者は、公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対し、その管理の業務及び経理の状況に関し定期に、又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地に調査し、又は必要な指示をすることができる。

(指定の取消し等)

第7条　管理者は、指定管理者が前条の指示に従わないとき、その他指定管理者の責めに帰すべき事由により当該指定管理者による管理を継続することができないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。

(原状回復義務)

第8条　指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は前条第1項の規定により指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった公の施設の当該施設又は設備を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、管理者の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第9条　指定管理者は、故意又は過失によりその管理する公の施設の当該施設又は設備を損壊し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を組合に賠償しなければならない。ただし、管理者が特別の事情があると認めるときは、この限りでない。

(秘密保持義務)

第10条　指定管理者は、個人情報の漏えいの防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。