2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地区(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、玖珠九重行政事務組合の区域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が玖珠九重行政事務組合の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人又は通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について、旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支給した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

8　職員が公用自動車を使用して旅行した場合には、車賃は支給しない。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支払が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書の記載事項及び様式は、管理者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行を管理者が認めた場合、現に支払った旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、別表に定める額を基本額として支給する。この場合、実費額がこの基本額と異なる場合は、その実費額を支給する。

8　食事料は、水路旅行及び航空旅行中の夜数に応じ、管理者が認めた場合のみ支給する。

9　駐車場料金は、実費額を支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、1日とする。

3　第3条第2項の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後5日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類、記載事項及び様式並びに前項に規定する期間は、管理者が定める。

2　運賃の額は、別表による。

3　運賃の等級を設けていない線路による旅行の場合には、現に支払った運賃とする。

4　急行料金を徴する線路による旅行については、別表による運賃のほか、等級と同一の等級の急行料金を支給する。

5　第3項の規定に該当する線路で、特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合には、同項に規定する運賃及び前項に規定する急行料金のほか、特別車両料金を支給する。

6　第4項の急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

2　公務上の必要により別に寝台料金及び特別船室料金を必要とした場合には、別表による運賃のほか、現に支払った寝台料金を支給する。

2　前項の規定により通算した累計路程に1キロメートル未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

3　玖珠九重行政事務組合職員の私有車の公務使用に必要な事項は、管理者が別に定める。

2　職員が汽車、定期バスを利用し、50キロメートル以遠の県内出張で宿泊しないときは、別に往復の急行料金に相当する額を加算する。

3　玖珠郡内又は日田市へ旅行する場合は、第1項の規定にかかわらず日当を支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

3　玖珠郡内又は日田市へ旅行する場合は、第1項の規定にかかわらず宿泊料を支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情の場合はこの限りでない。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により任命権者が宿泊を認めた場合に限り、第6条第7項の規定により宿泊料を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序による。同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　玖珠九重行政事務組合特別職及び職員の平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間における旅費の支給については、別表の規定にかかわらず、日田玖珠管内については支給対象外とし、その他の県内日当を1,000円、県外日当を2,000円、県内宿泊料を8,500円、県外宿泊料を1万800円とする。また、第18条第1項ただし書の適用はしない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。