2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいう。ただし、「在勤地」という場合には、玖珠郡の区域をいうものとする。

2　職員又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号に該当する場合において地方公務員法第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となった場合には、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が組合の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人又は通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

5　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。

6　第1項、第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について、旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下本条において同じ。)がその出発前に旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消しを含む。以下同じ。)され、又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額で管理者が定めるものを旅費として支給することができる。

7　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関等の事故により概算払を受けた旅費額(概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で管理者が定める金額を旅費として支給することができる。

8　職員が公用自動車を使用して旅行した場合には、車賃は支給しない。

9　第1項、第2項及び第4項から第6項までに規定する場合において、組合が旅行役務提供契約に基づき旅行役務提供者に支払うべき金額があるときは、これらの項に規定する者に対する旅費の支給に代えて、当該旅行役務提供者に対し、当該金額を旅費に相当するものとして支払うことができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支払が可能である場合に限り、旅行命令を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令書に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行について必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書の記載事項及び様式は、管理者が定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後5日以内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項の請求書又は書類が電磁的記録で作成されているときは、電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって管理者が別に定めるものをいう。以下同じ。)をもって提出することができる。

5　第1項に規定する所定の請求書及び必要な添付書類、記載事項又は記録事項並びに第3項に規定する期間は、管理者が定める。

2　鉄道賃の額は、別表による。

3　第1項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された鉄道により移動する場合は、最下級の運賃の額を基本とする。

2　船賃の額は、別表による。

3　第1項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された船舶により移動する場合は、最下級の運賃の額を基本とする。

2　航空賃の額は、別表による。

3　第1項第1号に掲げる運賃の額の上限は、運賃の等級が区分された航空機により移動する場合は、最下級の運賃の額を基本とする。

2　その他の交通費の額は、別表による。

3　第1項第5号の規定により通算した累計路程に1キロメートル未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。

4　組合職員等の私有車の公務使用に必要な事項は、管理者が別に定める。

2　宿泊費基準額は、国家公務員等の旅費支給規程(昭和25年大蔵省令第45号)別表第2宿泊費基準額(第13条関係)1本邦に定める職務の級が10級以下の者の欄の額を適用する。

3　玖珠郡内又は日田市へ旅行する場合は、第1項の規定にかかわらず宿泊費を支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情の場合は、この限りでない。

2　玖珠郡内又は日田市へ宿泊を伴う旅行をする場合は、前項の規定にかかわらず宿泊手当を支給しない。

2　公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により任命権者が宿泊を認めた場合に限り、第17条の規定により宿泊費を支給する。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第3号に掲げる順序により、同順位者がある場合には、年長者を先にする。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、管理者と協議して定める旅費を支給することができる。

3　在勤庁又は旅行地(以下この項において「在勤庁等」という。)以外の地を出発地として旅行する場合における旅費の支給額は、在勤庁等以外の地から目的地に至る旅費の額と在勤庁等から目的地に至る旅費の額を比較し、いずれか少ない額とする。

4　旅行者が玖珠九重行政事務組合職員の給与に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第19号)第15条に規定する通勤手当の支給を受けている場合であって、旅行の経路に当該通勤手当等の区間が含まれるときは、その重複する区間に係る旅費は支給しないものとする。

2　宿泊費、包括宿泊費及び渡航雑費に係る旅費の支給額は、当該各種目について第17条、第18条及び第20条並びに第7条の規定により計算した額と現に支払った額を比較し、当該各種目ごとのいずれか少ない額を合計した額とする。

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

2　玖珠九重行政事務組合特別職及び職員の平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間における旅費の支給については、別表の規定にかかわらず、日田玖珠管内については支給対象外とし、その他の県内日当を1,000円、県外日当を2,000円、県内宿泊料を8,500円、県外宿泊料を1万800円とする。また、第18条第1項ただし書の適用はしない。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。