(趣旨)

第1条　この規則は、玖珠九重行政事務組合職員の給与に関する条例(平成19年玖珠九重行政事務組合条例第19号。以下「条例」という。)第23条及び第26条の規定に基づき、職員の期末手当及び勤勉手当の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(期末手当の支給を受ける職員)

第2条　条例第23条第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第3条　条例第23条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第4条　条例第30条第6項ただし書の規則で定める職員は、前条第2号から第4号までに掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

第5条　基準日前1箇月以内において条例の適用を受ける職員としての退職が2回以上ある者について、前2条の規定を適用する場合には、基準日にもっとも近い日の退職のみをもって当該退職とする。

(期末手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第6条　条例第23条第4項(条例第26条第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)の期末手当の算定基礎額につき、加算を受ける職員及び加算額の割合は、次の表のとおりとする。

(期末手当に係る在職期間)

第7条　条例第23条第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第8条　基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第3号及び第4号に掲げる者にあっては、引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、前条第1項の在職期間に算入する。

(一時差止処分に係る在職期間)

第9条　条例第24条及び第25条(これらの規定を条例第26条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

(一時差止処分の手続)

第10条　任命権者は、条例第25条第1項(条例第26条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合、あらかじめ管理者に協議しなければならない。

第11条　任命権者は、一時差止処分を行った場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)

第12条　条例第25条第2項(条例第26条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、任命権者に対して行わなければならない。

(一時差止処分の取消しの通知)

第13条　任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び管理者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

(審査請求の教示)

第14条　条例第25条第5項(条例第26条第5項及び第30条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、管理者に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求期間を記載しなければならない。

(処分説明書の写しの提出)

第15条　任命権者は、一時差止処分を行った場合は、処分説明書の写し1通を管理者に提出しなければならない。

(一時差止処分に関するその他の事項)

第16条　第9条から前条までに定めるもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

(勤勉手当の支給を受ける職員)

第17条　条例第26条第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日に在職する職員(条例第26条第5項において準用する条例第24条各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。

第18条　条例第26条第1項後段の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には勤勉手当を支給しない。ただし、第2号に掲げる者のうち、勤勉手当に相当する手当が支給されない職員については、この限りでない。

(勤勉手当の支給割合)

第19条　条例第26条第2項に規定する割合は、第21条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第24条に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合)

第20条　第6条の規定は、条例第26条第4項に規定する勤勉手当の算定基礎額につき加算を受ける職員及び加算額の割合について準用する。

(勤勉手当の期間率)

第21条　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務時間の区分に応じて次の表に定める割合とする。

第22条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

第23条　第8条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第24条　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める割合の範囲内で任命権者が定めるものとする。

(支給日)

第25条　条例第23条第1項に規定する期末手当及び第26条第1項に規定する勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に掲げる日(これらの日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い日で土曜日又は日曜日でない日)とする。